受講規約
本受講規約は、株式会社キャリアアシストシステムズが提供するオンライン研修サービス「Claude業務活用研修 全12回・24時間プログラム」の受講に関する条件を定めるものです。本研修のお申し込みをもって、本規約のすべての条項にご同意いただいたものとみなします。
第1条（適用範囲）
1. 本受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社キャリアアシストシステムズ（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン研修サービス「Claude業務活用研修 全12回・24時間プログラム」（講義及びハンズオンにより構成され、1回2時間・全12回・合計24時間を標準とするもの。以下「本研修」といいます。）に関し、当社と本研修の申込者及び受講者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本研修の申込みを行う法人その他の団体（以下「受講企業」といい、受講料を負担する事業者を含みます。）及び受講企業が指定する受講者（以下「受講者」といい、受講企業と受講者を総称して「お客様」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえで本研修を申し込むものとし、本研修の申込みをもって本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
3. 当社が本研修に関し別途定める申込フォームの記載事項、見積書、申込確認書、開催要領、案内その他の個別の合意・条件（以下「個別条件」といいます。）は本規約の一部を構成します。本規約と個別条件の内容が異なる場合には、個別条件が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
（1）「本研修」とは、第1条第1項に定める研修サービスをいいます。
（2）「受講企業」とは、本研修を申し込み又は受講料を負担する法人その他の団体をいいます。
（3）「受講者」とは、受講企業が本研修の受講対象として指定する個人をいいます。
（4）「本サービス」とは、本研修並びにこれに付随して当社が提供する教材等の提供、確認テスト、質疑応答、連絡対応、助成金申請の支援その他一切の役務をいいます。
（5）「受講料」とは、第4条に定める本研修の対価として受講企業が当社に支払う金銭をいいます。
（6）「教材等」とは、当社が本研修に関連して提供するテキスト、資料、スライド、動画、演習課題、確認テスト、サンプルデータ、プロンプト例その他の著作物及びコンテンツをいいます。
（7）「助成金」とは、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）その他の国又は地方公共団体等が交付する公的助成金、補助金又は給付金をいいます。
（8）「労働局等」とは、都道府県労働局その他助成金の支給・不支給及び支給額を審査・決定する権限を有する所轄行政機関をいいます。
（9）「申込フォーム」とは、当社のウェブサイト上に当社が設置する本研修の申込み用入力フォームをいいます。
第3条（申込みと契約の成立）
1. 本研修の申込みは、お客様が申込フォームに所定の事項を入力し送信する方法により行うものとします。
2. 本研修に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、前項の申込みに対し、当社が受付の連絡（電子メールその他の方法による受付確認の通知をいいます。）を行った時点で成立するものとします。
3. お客様は、申込みにあたり、自己が当該申込みを行う正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。申込者が受講企業を代理して申し込む場合、申込者は当該受講企業から必要な授権を得ているものとします。
4. 次の各号のいずれかに該当する場合その他当社が相当の理由があると判断する場合、当社は申込みを承諾せず、又は本契約成立後であっても本契約を解除することができます。この場合において、当社はその理由を開示する義務を負わず、これにより申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（1）申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
（2）お客様が過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
（3）受講料の支払を怠るおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（4）定員に達した場合又は開催日程の都合により受入れが困難な場合
（5）第10条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
（6）その他当社が本研修の提供を不適当と合理的に判断した場合
第4条（受講料及びお支払い）
1. 本研修の受講料は、受講者1名様あたり金396,000円（消費税込み）とします。
2. 受講料には、全12回の講義、ハンズオン演習、確認テスト及び当社が標準で提供する教材等の利用料が含まれます。受講者がオンライン受講のために要する通信環境、端末、ソフトウェア、生成AIサービス（Claude等）の利用契約・利用料金その他受講にあたり受講者側で負担すべき費用は、受講料に含まれず、お客様の負担とします。
3. 当社は、本契約の成立後、受講企業に対し受講料に係る請求書を発行します。受講企業は、当社が指定する期日までに、当社が指定する銀行口座への振込みその他当社所定の方法により受講料の全額を支払うものとします。お支払いの方法、期日その他の支払条件について個別条件で別段の定めをした場合は、当該定めによります。
4. 振込手数料その他お支払いに要する費用は、受講企業の負担とします。
5. 受講企業が受講料その他本契約に基づき当社に対して負担する金銭債務の支払を遅延した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。
6. 受講企業が支払期日までに受講料を支払わない場合、当社は本研修の提供を留保し、又は本契約を解除することができます。
7. お支払いいただいた受講料は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません。
8. 受講料の額は、本研修の内容、社会経済情勢その他の事情により改定されることがあります。ただし、既に本契約が成立している受講分の受講料には、当該改定は適用されません。
第5条（キャンセル・返金）
1. 受講企業が本契約成立後に本研修の受講を取りやめる場合（受講者の変更による場合を除きます。）は、書面又は電子メールによりその旨を当社に通知するものとします。
2. 前項のキャンセルに伴うキャンセル料は、本研修の初回開催日（以下「開講日」といいます。）を基準として、原則として次の各号のとおりとします。ただし、具体的な取扱いについては、個別の事情に応じて当社が受講企業からのご相談に応じるものとします。なお、受講料を既にお支払いいただいている場合は、お支払額からキャンセル料を控除した残額を返金します。
（1）開講日の14日前までの通知の場合：無料
（2）開講日の13日前から7日前までの通知の場合：受講料の30％
（3）開講日の6日前から前日までの通知の場合：受講料の50％
（4）開講日当日以降の通知の場合：受講料の100％
3. 開講日以後（第1回目の開催開始後）のキャンセルについては、受講の進捗状況にかかわらず返金を行いません。
4. 受講者の都合による欠席、遅刻、早退又は受講の中断については、当該回に係る受講料の返金又は減額は行いません。当社は、欠席者に対する補講、録画又は資料の提供その他の代替措置を行う義務を負いませんが、当社が相当と認める場合に限り、当社の裁量によりこれらの代替措置を行うことがあります。
5. 助成金の不支給、減額、要件不該当その他助成金に関する事由は、第12条に定めるとおり、キャンセル料の減免事由又は受講料の返金事由とはなりません。
6. 当社の責めに帰すべき事由により本研修の全部又は一部を実施できなかった場合の取扱いは、第6条及び第13条の定めによります。
第6条（開催日程の変更・中止）
1. 当社は、講師の急病、天災地変、感染症の流行、通信障害、利用するシステム・プラットフォームの障害、官公庁の指導その他やむを得ない事由が生じた場合、本研修の日程、時間、内容、実施方法、使用ツール又は講師を、本研修の目的を著しく損なわない範囲で変更し、又は個別の回若しくは本研修全体を中止することがあります。この場合、当社は可能な限り速やかにお客様へ通知するよう努めます。
2. 前項の変更が軽微なものである場合、当社は当該変更について責任を負わず、これを理由とする受講料の減額又は返金には応じないものとします。
3. 当社の判断により本研修の全部又は一部を中止又は延期した場合、当社は、代替日程の設定その他合理的な方法による代替提供を行うよう努めます。代替提供が困難な場合、当社は、未実施部分に相当する受講料を日割り又は回数割りにより算定して返金することをもって対応し、これを超える責任（逸失利益、機会損失、助成金に関する損害その他の間接損害を含みます。）を負いません。
第7条（受講者の変更）
1. 受講企業は、開講日の前日までに当社へ書面又は電子メールで申し出ることにより、当社が認める範囲で受講者を同一受講企業内の他の者に変更することができます。
2. 受講者の変更に伴い、当社所定の事務手続が必要となる場合があります。受講者の変更を理由とする受講料の増減は生じないものとします。ただし、助成金の申請に影響が及ぶ可能性があることにつき、お客様は予めこれを了承するものとします。
3. 受講者数の変更（増員・減員）を希望する場合、受講企業は当社へ申し出るものとし、当社と協議のうえ受講料等を調整します。減員に伴う返金の可否は、第5条の定めによります。
第8条（受講環境・受講者の協力）
1. 本研修は、当社が指定するウェブ会議システム等を用いてオンライン形式で実施します。受講者は、自己の責任及び費用において、本研修の受講に必要なインターネット接続環境、端末（PC等）、カメラ、マイク、当社が指定するウェブ会議システム及び生成AIサービス（Claude等）のアカウントその他の受講環境を準備・整備するものとします。
2. 受講者の受講環境の不備（通信不良、端末の故障、ソフトウェアの不具合、当社が指定する生成AIサービスのアカウント未取得等を含みます。）に起因して本研修を受講できなかった場合であっても、当該事由が当社の責めに帰すべき事由によらないときは、当社は責任を負わず、受講料の減額又は返金には応じません。
3. お客様は、本研修の円滑な実施のため、当社が求める情報の提供、事前準備、事前課題への対応その他必要な協力を行うものとします。お客様の協力が得られないことにより本研修の実施に支障が生じた場合、当社はこれによる責任を負いません。
4. 受講者は、本研修の進行を妨げる行為、他の受講者の受講を妨げる行為、講師又は当社の運営担当者の指示に従わない行為を行ってはなりません。
5. 本研修で使用する生成AIサービス（Claude等）の利用にあたっては、当該サービス提供事業者が別途定める利用規約等が適用されます。受講者及び受講企業は、自己の責任において当該利用規約等を確認し、これを遵守するものとします。
第9条（知的財産権）
1. 教材等並びに本研修において当社が提供する一切の著作物、ノウハウ、商標、ロゴその他の知的財産に関する権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、当社又は正当な権利者に帰属します。本契約の締結及び本研修の提供は、これらの権利をお客様に移転又は許諾するものではありません。
2. 受講者及び受講企業は、教材等を本研修の受講及び受講企業内における自己の業務上の利用の目的に限り使用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、教材等の全部又は一部を複製、改変、頒布、貸与、販売、公衆送信、再配布、二次利用その他本来の目的を超えて第三者に提供し、又は利用させてはなりません。
3. 受講者が本研修中に作成した成果物に関する権利の帰属については、当該成果物に第三者の権利が含まれないことを前提に、当該成果物を作成した受講者又はその所属する受講企業に帰属するものとします。ただし、教材等に含まれる当社の知的財産はなお当社に留保されます。
4. 受講者及び受講企業は、本研修の様子（講義、画面、音声等）を、当社が事前に書面により許可した場合を除き、録画、録音、撮影、スクリーンショットその他の方法により記録し、又は第三者に提供・公開してはなりません。
5. 本研修で取り扱う第三者の製品・サービス（生成AIサービス等を含みます。）の名称、商標、ロゴ等は、それぞれの権利者に帰属します。
第10条（反社会的勢力の排除）
1. お客様及び当社は、自己（自己の役員及び従業員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. お客様又は当社が前2項のいずれかに違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求することはできません。
4. 当社が本条に基づき本契約を解除した場合、既に支払われた受講料は返金せず、当社に損害が生じたときはお客様にその賠償を請求することができます。
第11条（秘密保持）
1. お客様及び当社は、本研修に関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの及び秘密として取り扱うことが社会通念上相当なもの（教材等の内容を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本研修の目的以外に使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時に既に公知であった情報
（2）開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
（3）開示を受けた時に既に自己が正当に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
（5）相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 前項にかかわらず、法令、裁判所又は監督官庁の命令に基づき開示を求められた場合、当該当事者は必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
4. 本条の規定は、本契約の終了後も3年間有効に存続するものとします。
第12条（助成金に関する事項）
本条は、本研修に関連する助成金の取扱い及び当社の免責について定めるものであり、お客様は本条の内容を特に確認し、承諾のうえで本研修を申し込むものとします。
1. 当社は、受講企業の希望に応じ、本研修を対象とした助成金（人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）等）の申請に関する支援（以下「助成金サポート」といいます。）を行う場合があります。助成金サポートとして当社が行うのは、申請に関する情報提供、書類作成・準備に係る助言、手続の案内その他の補助的な「支援（サポート）」にとどまるものであり、当社は、お客様の助成金申請の代理・代行又はその成否の保証を行うものではありません。本規約は、当社が助成金サポートを行う義務を当然に負うことを定めるものではありません。助成金サポートの具体的な範囲及び内容については、当社と受講企業との間で別途協議のうえ定めるものとします（助成金サポートについて当社が別途費用を申し受けることはありません）。
2. 助成金の支給・不支給、支給対象の該当性、支給額及び支給時期の決定は、すべて所轄の労働局等（都道府県労働局その他の所管行政機関を含みます。）の審査及び判断によるものであり、当社の関与し得るところではありません。
3. 当社は、助成金が支給されること、支給対象に該当すること及び一定額の助成金が交付されることを一切保証しません。助成金の不支給、減額、支給対象外との判断、支給の遅延、申請要件への不該当、申請の却下・取下げ、不正受給と判断された場合の返還その他助成金に関連していかなる事態が生じた場合であっても、当社は、これによってお客様に生じた損害、不利益又は費用について一切の責任を負いません。
4. 助成金の申請主体は受講企業です。受講企業は、申請要件の充足の確認、必要書類の作成・整備・提出、計画の届出、申請及び各種期限の遵守その他申請に必要な一切の手続を、自らの判断と責任において行うものとします。助成金サポートを利用する場合であっても、受講企業は、最終的な申請の可否及び内容について自らの責任において判断・決定するものとします。
5. 当社のランディングページ（LP）、パンフレット、見積書、ウェブサイトその他の媒体に記載する助成金額、助成率及び実質負担額は、いずれも一定の前提条件に基づく参考としての試算値であり、実際の支給又は受講企業の実際の負担額を約束し又は保証するものではありません。実際の支給の可否及び金額は、受講企業の規模・業種・雇用保険の適用関係・申請要件の充足状況・制度内容・予算の状況その他の事情及び所轄労働局等の審査により試算値と異なります。
6. 助成金制度の内容、要件、対象範囲、申請期間、予算枠その他の事項は、国又は地方公共団体等の制度改正、運用変更、予算の状況等により予告なく変更又は廃止されることがあり、当社はこれらの変更又は廃止について一切の責任を負いません。
7. お客様は、助成金の活用を前提とする場合であっても、受講料の全額を当社に対し支払う義務を負うものであり、助成金の不支給・減額・支給遅延等を理由として受講料の支払を拒み、又はその返還を請求することはできません。
第13条（禁止事項）
お客様は、本研修の受講にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（1）本規約又は法令に違反する行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）当社、講師、他の受講者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
（4）教材等を第9条第2項に反して複製、改変、頒布、再配布その他の方法で利用する行為
（5）本研修の内容、講義、音声又は画面を当社の承諾なく録画、録音、撮影し、又はSNS等で公開する行為
（6）受講者の地位又は本研修の受講を当社の承諾なく第三者に譲渡、貸与し、又は第三者に共有させる行為
（7）当社又は講師に対する誹謗中傷、業務妨害、ハラスメントその他迷惑となる行為
（8）本研修を通じて知り得た情報を不正に利用する行為
（9）本研修の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（10）その他当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 受講者が前項の規定に違反した場合、当社は、当該受講者の受講を停止し、又は本契約を解除することができます。この場合、受講料の返金は行わず、当社に損害が生じたときは、受講企業及び受講者は連帯してこれを賠償するものとします。
第14条（免責及び責任の制限）
1. 本研修は、生成AI（Claude等）の業務活用に関する知識・技能の習得の機会を提供するものであり、受講者個々の習熟度、業務改善効果、成果、資格の取得その他特定の結果を保証するものではありません。本研修の成果は受講者自身の取組み及び受講企業の業務環境等により異なります。
2. 受講者が本研修で習得した知識・技能を自己の業務に適用した結果（生成AIの出力の正確性、適法性、第三者の権利侵害の有無等を含みます。）について、当社は責任を負いません。生成AIの出力結果には誤り、不正確な情報又は不適切な内容が含まれる可能性があり、その利用にあたっては、お客様自身の責任において内容の確認及び適切な判断を行うものとします。受講者及び受講企業は、生成AIサービスへ入力する情報（自社の機密情報、個人情報、第三者の権利に係る情報等を含みます。）の取扱いについても、自らの責任において入力の可否を判断するものとします。
3. 通信回線、システム、端末、生成AIサービス等の障害・不具合により本研修の受講に支障が生じた場合であっても、当該障害等が当社の責めに帰すべき事由によらないときは、当社は責任を負いません。
4. 当社が本契約に関しお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社に直接かつ通常生じた損害に限るものとし、その賠償額の累計は、お客様が当社に現に支払った受講料の額を上限とします。
5. 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失、助成金に関する損害、第三者からの請求その他の特別損害、間接損害及び付随的損害について、その予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
6. 本条によるいかなる責任の制限も、当社の故意又は重大な過失に起因する損害については適用されません。また、本契約のうちお客様の責任を不当に免除し、又はお客様に一方的に不利益を課す部分は、消費者契約法その他の強行法規に反しない限度で適用されるものとします。
第15条（不可抗力）
1. 天災地変、地震、台風、津波、火災、戦争、内乱、テロ、暴動、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線・電力供給の事故、利用するプラットフォーム・クラウドサービス事業者の障害その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本契約の全部又は一部の履行が遅延し又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。
2. 不可抗力により本研修の実施が困難となった場合の取扱いは、第6条の定めに準じるものとします。
第16条（契約の解除）
1. 当社又は受講企業は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができます。
2. 受講企業が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。
（1）受講料その他本契約に基づく金銭債務の支払を怠ったとき
（2）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始その他これに類する手続の申立てがあったとき
（3）第10条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
（4）その他本契約を継続し難い重大な事由があるとき
3. 本条による解除の場合の受講料の取扱いは、第4条及び第5条の定めによるものとします。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。
第18条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本研修の申込み及び実施に関連して取得する申込者、受講企業及び受講者その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、取得した個人情報を、本研修の運営、受講者との連絡、受講料の請求、受講証明等の発行、助成金サポート、本研修に関連するご案内その他申込フォーム及びプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は、法令に基づく場合又はあらかじめお客様の同意を得た場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。ただし、助成金サポートに関し、申請手続上必要な範囲で、受講企業の指示又は同意に基づき、所轄の労働局等その他の関係機関に対し必要な情報を提供する場合があります。
4. 当社は、本研修の運営の一部を第三者に委託する場合、委託先に対し本条と同等の個人情報保護義務を課し、適切に監督します。
第19条（本規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
（1）本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたっては、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、前項により定めた効力発生時期から適用されます。ただし、既に成立している本契約のうち受講料その他の本質的な契約条件については、当該本契約に適用される時点の内容によるものとします。
第20条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及び本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本契約に関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、訴額に応じ、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様と当社は、信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。
附則（事業者の表示及び施行）
本規約に関するお問い合わせ先及び本研修の提供事業者は、以下のとおりです。
株式会社キャリアアシストシステムズ
代表取締役 中庭 英雄
〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3-4-5 リアライズ谷町ビル5F
TEL：06-6232-8535 E-mail：info@ca-s.jp
本規約は、2026年6月5日から施行します。
本規約は、お申し込み時にご確認いただくための要約であり、正式版は契約時に改めて提示いたします。当社は、本研修に関連して取得した個人情報を、本研修の運営、受講者との連絡及び本研修に関連するご案内（助成金サポートを含みます。）の目的にのみ利用します。
